河北町長 田宮栄佐美 殿
２００４年度（平成１６年度）の予算編成と施策に対する要望書
２００４年１月２７日
日本共産党河北町委員会
町議会議員 木村章一
町議会議員 斎藤 隆
町民中心の行政運営のため
広い視野と創意工夫を
２００４年度（平成１６年度）の予算編成にあたり、不況がさらに続く中で、町政が町民のくらしや経営を守る防波堤となり、町民に明るい展望を指し示すものになるよう、広い視野で情報を収集し、創意工夫を加えて新たな住民サービスの提供などもできる自治体になることを強く求める。
重点的な要望
1. 国民健康保険は社会保障の重要な一環であり、国保税引き上げの前に、医療費に対する国庫負担率を1984年当時の４５％に戻させることを国に強く求め、また県に対しても国保への財政支援を強く求めること。さらに町の一般会計からの財政支援を積極的におこなうこと。
2. リストラや倒産などで国保に転入すると、昨年の収入が基準で高額の国保税が課税され、一方で収入は激減し、滞納になる例が多発している。資格制限は生命にかかわる事態も心配されるので、慎重な対応をすること。
3. 年度中の生活費収入激減に国保税の減免を適用すること。
4. 財政再建は町民福祉の維持や向上が目的で、財政を理由に保育所や幼稚園の公設民営化を進めることは本末転倒であり中止すること。
5. 提供される「溝延温泉」を活用し、町民の健康づくりと地域おこしに役立つ施設を早く実現すること。
6. 根拠が不明確な町長・町三役・議員の加算手当40％を引き下げること。
7. 行政の力量が町の将来を左右することを認識し、町職員のやる気と能力を引き出し、町民参加、町民本位の行政が前進するよう全力を尽くすこと。
8. 2004年７月にヨークベニマルが町内に出店オープンすると聞くが、その前に「ミニギャラリーネット」の実現など、町内商店街の生き残りと活性化のために積極的に取り組むこと。
9. 地方自治法234条にもとづく「随意契約」を創造的に適用して、小規模工事を町内の小規模業者に発注し、町内経済の活性化をはかること。
10. 河北町の基幹産業である農業は、コメのように輸入しながら減反が強制され、価格も引き下げられ、さらに小規模農家の切り捨ても画策され、年々きびしい状況に追い込まれている。農業建て直しのため、町独自の取り組みも含め、いろいろな可能性を積極的に追求すること。
11. 中学生に、学校給食法にもとづく給食を実現して、育ち盛りにバランスの取れた食事を提供し、また子どもたちが生涯自分を守る食習慣を身につけ、さらに食文化や食の教育ができるようにすること。
12. 介護保険は保険料と利用料が重く、介護が切実に必要なのに利用できない深刻な状況にある。町独自の保険料・利用料の引き下げを実現し、国に対して制度改善を強く求めること。
13. 入所待機者の早期解消のため、老人保健福祉計画にもある特別養護老人ホームの増床と改築にとりくむこと。
14. 全国でも高水準の水道料金は、村山広域水道からの受水費をさらに引き下げさせる努力を強めるとともに、料金引き下げをすること。
15. 生活排水の浄化事業として見ると公共下水道事業は普及が遅く財政負担が大きく、地域差別も出ている。それらを解消し、コスト低減にも役立つ浄化槽の導入を検討すること。
一 少子化克服する町づくりのために
1. ゼロ歳児保育の環境整備をすすめること。
2. 各地区で父母の意向を良く尊重しながら学童保育を実現し、子どもたちには楽しい放課後をおくれるように、父母は安心して働けるようにすること。
3. 学童保育の運営支援を強化すること。
4. 延長保育など利用しやすい保育所づくりをすすめ、必要な人員配置をすること。
5. 子育て支援センターを各地区に設置すること。
6. ファミリーサポートセンターをつくり、町民の協力も得て共働き世帯の保育所や幼稚園送迎を手助けするなど子育て支援を強めること。
二 医療、福祉をまもり充実させるために
1. 社会福祉協議会のホームヘルパー派遣事業は、介護保険の単価が安いため低賃金のパートや嘱託職員の配置でようやく運営している実態にある。ホームヘルパーの待遇見直しのために援助をすること。
2. 施設に入所する場合と比較して、本当に大変な在宅介護者への激励金は「寝たきり６ヶ月以上」の制限をもっと短期間にすること。また月額１万円、年間１２万円にして所得制限をなくすこと。
3. 専門知識を持ったボランティアコーディネーターを配置し、ボランティア活動に住民の積極的参加をよびかけ、組織の育成をはかること。
4. 福祉タクシー券とともに福祉ガソリン券を発行し、リハビリなど回数多く利用する人の実態に合った枚数を支給すること。
5. 授産施設を建設するなど障害を持つ人たちの働く場の確保を急ぐこと。
6. 成人の歯科検診は８０歳で２０本以上の歯を残して、健康で高齢を迎えられるようにするために有効なので、町民への「お知らせ」を適切に行なうこと。
7. 在宅で寝たきりの高齢者が気軽に、往診での歯科治療を受けられるようにすること。
8. 在宅で寝たきりの高齢者が１〜２ヶ月に１度理容サービスが受けられるようにすること。その際理容業者にボランティアの強要になるような低額の料金にせず、町が必要な補助制度を設けること。デイサービスセンターでの理容サービスも検討すること。
9. 国保の保健事業を進めるとともに、「ひなの湯」の入湯券配布を継続すること。
10.国民健康保険税は、社会保険のように所得割中心の課税体系に近づけること。
11.国民健康保険に傷病手当や出産手当を設けること。
三 農業、中小商工業を発展させるために
1. ミニマムアクセスによるコメ輸入の廃止とセーフガードの本格発動を国に強く求め、輸入農作物による生産価格低下できびしい状況にある農家を守ること。
2. すでに地球的規模で食糧不足になっており、日本もいつ食糧危機になってもおかしくない状況にある。国の農業つぶし政策に拘束されず河北町の農業基盤を維持し発展させること。
3. 「輸入のための減反」強制はしないこと。自主減反としその場合は十分な補償をおこなうこと。
4. 果樹、野菜、畜産、酪農、花卉栽培など多様な農業生産と、加工、販売などに支援を強め採算のとれる農業めざし全力をあげること。
5. 農業建て直しのため、農家の直接販売への指導援助など、先見性のある町独自の政策をすすめること。
6. 「観光振興基本構想」をつくり、観光資源の整備、誘客活動、観光が町民所得向上につながる仕組みつくり、広域的な位置づけなど課題を明確にすること。
7. 観光協会の町内観光や物産紹介などのホームページ充実のためアドバイスすること。
8. 紅花資料館売店の運営は、町自身の問題として、観光協会に十分なアドバイスや援助をすること。客の意見をよく聞き取り、情報を集積し物産開発に役立てること。
9. 「ひなの湯」と「ぶらっとぴあ」に物産販売施設をつくり体制も整備すること。
10. 「ぶらっとぴあ」は地域おこし施設として河北町の「新名所」になるように町民の意見もおおいにとりいれながら運営すること。「ぶらっとぴあ」のホームページを充実させること。
11. 観光サクランボ園やあゆ簗場づくりなど、条件を生かした観光事業を援助すること。
12. 特別小口融資の限度額の引き上げ、条件緩和を県にはたらきかけること。
13. 町の融資制度である河北町商工業振興資金はあまり利用されていない。町が債務保証するなど利用しやすい制度に改善すること。
14. 公共事業の発注に際しては分割発注のほか、受注業者の資材調達や下請け発注などは地元を優先すること。
四 くらし、環境をまもるために
1. イラク支援は、国連中心の法と理性によるもので、真にイラク国民の復興に役立つものとなるように意思表示をすること。
2. 憲法に違反する自衛隊派兵に反対すること。
3. 消費税は低所得者に重く国民いじめで、不景気を助長する。消費税増税に反対し、景気回復のためにも消費税減税を国に強く求めること。
4. 地震活動期に入ったといわれる中で、活断層による直下型地震に備えて、地域ごとの説明会やハザードマップ作成など対策を強化すること。
5. ＡＤＳＬのネットワークを、行政情報の積極的な発信や住民サービスの向上、地域活性化に積極的に活用すること。
6. 町営路線バスは、小型車両の追加導入などで「利用できるコースを利用できる時間に走る」ように設定し、町外との接続も実現し、充実させること。
7. 通学路になっている歩道を点検し、通学時間前に除雪できるようにすること。
8. １９９４年８月７日発生の溝延堰一斉清掃の事故について、キチンと決着をはかること。
9. 環境に配慮した交通体系として徒歩や自転車の活用が見直されている。自転車活用のキャンペーンや、徒歩・自転車利用に配慮した道路整備を進めること。
10. 畑中・三泉を走る主要地方道寒河江村山線は高校生たちの通学路だが、歩道が狭く自転車通学には大変危険である。歩道の拡張と街路灯の整備を県にはたらきかけること。
11. 事故が多発する交差点（要害の己369-1番地付近、谷地南部小東側、溝延丹野茶店付近、溝延西浦他）は、それぞれ個別に分析し、最適な安全対策をすすめること。
12. 民間アパートに居住し町内会に組織されない町民に対して、町が発行する回覧によるお知らせの内容が届くようにすること。
13. 生活環境を守るため、「燃やせるゴミ」からプラスチック類を分別して収集し、ダイオキシンなどが発生しない処理にすること。
14. 古新聞紙などの廃品回収に援助する補助率をさらに引き上げ、十分な予算を確保すること。
15. リサイクル可能な廃品について、常設型回収ステーションを設置すること。
16. ゴミ減量とリサイクル促進のためゴミの分別を進め、新聞・雑誌やダンボール紙などを資源ゴミに分類して収集すること。
17. 農業用廃プラスチックの適正処理補助金制度などを充実すること。
18. 在宅福祉設備（てすり、トイレ、段差の解消、風呂場の改造など）に対する補助制度を充実するとともに、地元の建設業者に福祉設備の研究を申入れること。
19. 町民にユニバーサルデザイン（バリアフリー）住宅の建設促進をはたらきかけること。
20. 役場庁舎は、２、３階にも車椅子で気軽に立ちよれるようにすること。
21. 歩道と車道の段差の解消をすすめ、電話ボックスや公衆トイレは車椅子でも使用できるようにすること。
22. 自主防災組織の育成など、日常の生活に合わせ地域の住民組織を活かした防災組織づくりを進めること。
23. 地震対策など大規模災害に対処するため、河北町消防団に無線装置を導入すること。当面、個人所有の携帯電話を活用した、連絡ネットワークつくりを研究すること。
24. 町営住宅東団地の集会施設は町の負担で改築すること。
25. 町営田井住宅は、町営住宅としてふさわしい修繕をするとともに、つよい住民要望がある払い下げを検討すること。町営住宅の増築を進めること。
五 すべての子に学ぶ喜びを
1. 教育を重視し、「教育の活性化による町づくり」をめざすこと。
2. ３０人学級の実現により、つめこみ、競争、ふるいわけ教育から、子どもの成長と発達に中心をおいた教育へと改革し、「すべての子どもに基礎的な学力を保障するもの」になるよう教育環境を整えること。
3. 谷地高のクラス減を抑え、他地区の高校に吸収合併されることのないようにすること。魅力ある谷地高づくりのためにおおいに協力すること。
4. 学校給食センターは町営を貫き、必要な職員採用や施設・備品の整備をすること。
5. 就学援助制度や奨学金貸付制度の充実をはかること。
6. 就学援助制度の内容や手続きについて、児童生徒の家庭に周知すること。
7. 私立高校生への授業料助成等、私学助成をすすめること。
8. 小中学校の教材費、図書費、視聴覚費などは十分に予算措置をして父母の負担をなくすようにすること。
9. 学校のクラブ活動に必要な備品を充実させること。
六 文化・スポーツ活動の全町的発展を
1. 「サハトべに花」や町民体育館の「公社」への委託料は定額で、減免制度の利用者が増えると水道光熱費などが増え、その分だけ人件費にしわ寄せされるようになっており、「公社」職員が町職員と共に熱心に利用者拡大をすすめる仕組みになっていない。減免の利用者分は予算化して別途に公社へ支払うようにすること。
2. 県内で最初の自治体図書館として歴史のある河北町の図書館を、さらに充実させるために、最低限必要な新刊を購入して魅力ある図書館として継続できるように図書費を1000万円に増額すること。
3. 図書館の開架書架を増やすこと。また、紅花とひなにこだわった特徴ある図書館づくりの目標を明確にすること。
4. 楽しまれている地区対抗スポーツレクリェーション大会は、参加者数に見合う予算を準備し、さらに参加者が増えるように種目や日程を各地区の総会前までに決めて連絡し、地区の行事として組み込めるようにすること。
5. 「サハトべに花」は会議室など町民が気軽に集まれる部屋の数が少なすぎる問題を解決するなど根本的な見直し計画をたてること。
6. 町の文化財の保護・保存活動をしている個人・団体に援助を強めること。
7. 多目的の屋根付きゲートボールコートを実現すること。
8. 町民体育館のトレーニング室にあるトレーニング器具の更新をはかること。
9. サンスポーツランドへの道路の整備をすすめること。
10. 紅花資料館の充実のため、展示企画の責任者を明確にして創意工夫を引き出し、また資料購入費を予算化すること。
七 地方自治をまもり発展させるために
1. 押し付け市町村合併に反対し、町民に合併のマイナス面もしっかり伝え、町民が正確に市町村合併について判断できるようにすること。
2. 職員の採用は少数の幹部だけで決めず、職員採用委員会をつくり、公正・明朗な方法で真に有能で町民のためにはたらく職員を採用出来るようにすること。
3. 条例集のホームページ掲載を進めるとともに、各種の行政情報をデジタル化して公開を進めるようにすること。
4. まだ「工事中」の表示が目立つ各課のホームページスペースをしっかり活用すること。
5. 議会だよりは、議会の活動を十分伝えられるように、発行ページ数を増やす予算措置をすること。議会図書室に専用のパソコンを設置すること。
6. ＡＤＳＬをおおいに活用し、映像データの町内ニュースや議会のインターネット中継など、積極的な行政情報の発信をすすめること。
7. 「憲法をくらしに活かす」を原点に「憲法手帳」（仮称）の町民への配布を検討すること。当面は、「成人を祝う会」で毎年新成人に配布すること。
8. 「非核平和都市宣言」を活かし、平和をアピールする事業を継続すること。
9. 審議会委員の公募制も取り入れ、町政の課題を広く町民に明示しながら、青年、女性をふくめた町政への住民参加をすすめること。
10. 職員の採用対象は町民に限らないようにし、幅広く有能な人材を採用すること。
11. 女性職員に男性と同様に扶養手当を支給すること。
12. 広報「かほく」は行政と町民を結ぶ情報誌として充実させること。広報担当者は複数の配置とし、編集技術が継承発展するようにすること。
13. 「くらしのガイド」の最新版を作り、配布するとともに、町のホームページに掲載すること。
14. 男女共同参画社会基本法に対応する町の条例を早期に制定すること。
八 町民のための行財政改革を
1. 入札制度を改善し透明性、競争性を高めて落札率を下げ、新たな財源確保に取り組むこと。
2. 電子入札の導入を検討すること。
3. 女性であることだけで昇任を遅らせてきた差別人事を改め、女性の幹部登用をはかり能力と意欲をひきだし、河北町の活性化に活かすこと。
4. ほかの自治体と共同し、国の交付税削減、地方への負担押し付けに反対すること。
5. 国と町で準備した事業が、県で予算がつかず実現できないことが増えている。県にしっかりするように申し入れること。
6. 大型事業や重要事業は構想の段階から広く情報を明らかにしてすすめること。
7. 公共事業は町民の要望と町財政の両面から検討し、不要不急のものはおこなわず生活・福祉関連事業を中心にすすめること。
8. 住民サービスの低下につながる職員削減や民営化はすすめないこと。
9. 緊急切実な町民要望の実現と、町政が引き続き町民のくらしをまもる役割を果たすための財政再建を両立させること。
10. 町財政の立て直しは、増税や借入金、手数料の引き上げ、福祉、教育の切り下げなどに頼らず、町民所得の向上、地域経済の振興、優良企業の誘致、安価で住みやすい住宅の供給、不用不急な支出の削減などを基本とし、長期的な財政再建プランを立てて進めること。