河北民報 ２００３年１月１日号

日本共産党河北町委員会と木村章一・斎藤隆両議員は毎年、町長に対し百項目にのぼる「新年度の予算編成に対する要望書」を提出し、数多くの町民要望の実現に貢献しています。今回は、１月末に選出される新町長に提出する予定で、その後の一般質問や議案の審議、議員活動の中で実現を目指します。以下にその一部をご紹介します。

町内の商店街にミニギャラリーをたくさん作り客を呼び込んで、商店街の活性化に取り組む
ひな市通り東土地区画整理の区域にヨークベニマルが誘致されると、既存の商店街は、よりきびしい経営環境になることが心配されます。
画家や書家、写真家が多い河北町の特長を活かし、初期投資が少ないミニギャラリーを多数作って観光客の集まる町づくりを提案します。
(すでに役場近くでミニギャラリーを始めたお店もあります。)

小規模工事登録制度をつくり小さな業者でも町の修繕工事などを請負えるようにする
地方自治法二三四条にもとづく「随意契約」を創造的に適用して、百三十万円以下の小規模工事を登録する町内の小規模業者に発注し、町内経済の活性化をはかりましょう。

国の農業つぶし政策に追随せず町独自に農業建て直しに取り組む
河北町の基幹産業のひとつである農業は、コメのように輸入しながら減反が強制され、さらに価格も引き下げられるなど国の政策によって年々きびしい状況に追い込まれています。
農業建て直しのため、町独自の取り組みも含め、いろいろな可能性を追求しよう。

全国最高水準の水道料金を引き下げる
特に口径二十ミリの家庭の水道料金は、全国でも最高水準の高料金です。一方で、水道会計は売り上げの十五％以上もの利益を上げており、料金引き下げは十分に可能です。

河北中学校に学校給食法にもとづく給食を実現しよう
溝延と西里の幼稚園では、長い間おかず給食でした。この方式では、給食費用に国や町のお金が入らず、たいへん粗末な内容でしたが、二年前からようやく改善されました。
河北中学校に、学校給食法にもとづく、自校調理の給食を実現することを提案します。

国保税の減免制度を活用し生命にかかわる資格証明書などの多発を抑える
リストラや倒産などで社会保険などから国保に加入した場合、昨年の収入が基準で高額の国保税が課税され、一方で収入は激減し、滞納になる例が多発しています。
資格証明書は、医院の窓口で全額支払いあとで清算することになり、必要な治療を受けずに放置して生命にかかわる事態も心配されます。
収入激減に、国保税の減免を適用する必要があります。

町長・三役・議員の報酬(加算手当)引き下げを
長く不況が続き、多くの町民はやむなく所得が減少しています。
１２月議会では、町職員の賃金も２％引き下げになりました。
これらの苦労をともにするため町長・町三役・議員の報酬(加算手当四十％)の引き下げを提案します。