九月四日から十二日までの九月議会で、日本共産党議員団は町民要望の実現のため、一般質問や議案審議などに取り組みました。
育児援助のファミリーサポートセンター設置を
育児や介護を地域ぐるみで
木村章一町議は、育児や介護などで苦労する人たちを地域ぐるみで支え、住みやすい河北町づくりのため、育児や介護・高齢者の生活援助を受けたい人と手助けしたい人が会員になり、センター事務局がその橋渡し役をするファミリーサポートセンターをつくることを提案。
町長は、まずニーズ調査を行いその結果を見て実施に向けた検討をすると答えました。
４割弱の利用 独自の減免を
介護保険は、介護の仕事を家族の手から社会に引き継いで、介護が必要な人を社会全体で看るようにした制度。河北町の利用限度額に対する利用割合は３４・７％で３分の１しか利用されていない。３分の２の介護の仕事は、家族の手に残ったまま。町独自の利用料の減免制度を設けるべきだと木村町議が指摘。
町長は現時点で安易な減免は適当でないと答弁しました。
小規模業者に 公共事業を
３月に続き木村町議は、不景気で苦労している町内の小規模業者に簡易な手続きで町の修繕や小規模工事を発注する仕組みの実施を求めました。
町長は、河北町の入札の指名申請は、小規模業者に手続きや費用負担は軽減されており、小規模業者を分けて登録して発注する考えはないと答弁しました。
溝延温泉活用の請願は継続審査
２２８０人の署名による、「溝延温泉」を活用し、地域おこしにも役立つ健康づくり施設を求める請願は、「紅寿の里」から提供される湯量が決まっていないことなどを理由に継続審査となりました。
公共施設の耐震化を急げ
河北中の調査 最優先にせよ
斎藤隆町議は、①最近地震が多く河北町も近くに活断層があり、いつ大地震があってもおかしくないといわれている。
②河北中学校や役場など１９８１年以前の古い耐震基準で立てられている公共施設は、いざというとき町民の避難場所になる。
③宮城県北部の地震の経験では、適切な耐震補強が大きな効果を表していた。
④河北中などは、最優先で耐震診断をして適切な対策をするべきだと指摘しました。
町長は、できるだけ早く耐震診断を進めたい。しかし耐震診断には多額の費用がかかるので、もっと安くできないか議論していると答弁しました。
一般住宅診断に支援費制度を
さらに斎藤町議は、①一般住宅は個人の財産だが、もしも地震などで被災すると被災者住宅が必要になるなど、当然公的支援が必要になる。②そこで事前に対策を進め、町民の住宅を地震から守るため、国の制度を活用して耐震診断に対する支援費制度を導入すべきだと提案しました。
町長は、個人財産なので対応は難しいと答えました。
郵便口座振替 来年から実施に
斎藤町議はこれまでも繰り返し取り上げている「郵便局からの振替納税」の取り組みの進み具合を質問。
できるだけ早く溝延、西里、北谷地、造山など郵便局の近くに住む住民の利便をはかることを求めました。
担当課長は、来年から振替納税できるようにしたいと答弁し
ました。
町立保育所を民営化すると田宮町長
九月議会で保育所民営化発言
溝延の介護老人保健施設「紅寿の里」で、湯温５０度、湯量は自噴で毎分３００リットル、ポンプでは７００リットルで「ひなの湯」の１・５倍となる温泉が湧出ました。
「紅寿の里」では、入所者のリハビリや健康づくりに活用するため、土地所有者の河北町から許可を受け温泉を掘削していました。お湯が余れば町に分湯すると言っています。
町営の保育所・幼稚園を少子化克服の拠点に
今のままでは三十年後に河北町の子どもの数は４割も減ると推定されています。
これは合併などでは解決できず、総合的な少子対策が必要で河北町「こどもプラン」の完全実施と、さらにそれ以上の対策が必要で、そのためには町営の保育所や幼稚園を、少子化克服の重要な拠点として活用することが不可欠です。
町長選の公約では
今年一月の町長選で、田宮町長の選挙公報には、「安心して子どもを生み育てられる『子育て支援』」と、少子化を克服するための政策をかかげ、この問題に心をいためている町民の期待を集めました。
三月には保育所は町営でと答弁
三月議会では木村町議の質問に対し田宮町長は「河北町創造発展計画に町営とあるのでそれを尊重したい」と答弁しています。
少子化対策は町の最優先課題
六月議会で田宮町長は「少子化を止めたい。私が課長のときにまとめた河北町「こどもプラン」の実現に全力で取り組む」と発言しています。
行財政改革は少子化克服のため
財政が大変だから福祉や教育も切り詰めるという考えがありますが、少子化克服を目指した「こどもプラン」を、着実に実行できるようにすることが、本当の行政・財政の改革ではないでしょうか。
河北中に完全給食の実現を
検討会が発足
河北中学校の学校給食について検討するために、検討会が設置されました。メンバーは河北中のＰТＡから３名、ＰТＡのＯＢから１名、小学校のＰТＡから２名、学校給食運営協議会から１名、中学校の教諭が３名で、他に行政から教育長を含め３名が会議に参加しています。
給食実施が前提
検討会は「給食を実施することを前提に、中学生のためにはどんな給食が良いのかを検討する」ことになっていて、八月七日と九月十八日に開催されています。
検討会は毎月一回のペースで開催され、今後は給食を実施している中学校などの視察が予定されています。
法に基づく完全給食を
学校給食法に基づく完全給食は、給食担当の教諭との話し合いをもとに栄養士によりバランスの取れた献立が作られ、給食を生かした食の教育も取り組まれます。給食費は賄い材料だけに使われ、食材の段階から厳密に選定されます。
校長の検食など 徹底した安全管理
安全管理も徹底していて、子どもたちが食べる前に、毎日校長先生が検食することになっています。
おかず給食の場合
おかず給食の場合は、溝延や西里幼稚園の例では、給食代金は材料費のほか、人件費、水道光熱費、減価償却費などすべてをまかなうため、同じ金額で中身は、完全給食と比べて２倍以上の格差がありました。
検食などもありませんでした。
