国による戦争を繰り返さ
ず(憲法前文)に共感ー町長
６月定例議会では斎藤隆、木村章一両議員が、憲法をまもり平和を守る問題や、幼稚園、保育所、図書館などの民営化の間違いを指摘する一般質問をおこないました。
今年は戦後六〇年 新たな平和の事業を
ヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスター展
サハトべに花で八月一日～十日
非核平和のさらなる発展を
日本共産党の斎藤隆議員は６月議会の一般質問で、例年の原爆写真ポスター展を評価しながらも、「非核平和都市宣言」をしている河北町として、それをさらに発展させ、町内の戦争体験者の手記を紹介するなど、新たな平和の事業の取り組みを求めました。
田宮町長と担当課長は、今年も８月１日から１０日までサハトべに花でヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスター展を続けたい。
広く戦争や平和について伝えることが、非核平和に入るか考えたいと答えました。
憲法９条まもれが国民世論の多数
また斎藤隆議員は、どの世論調査でも憲法９条をまもれというのが多数だ。
「日本を戦争をする国にしないために河北町として憲法９条を守る決意を」と迫りました。
田宮町長は、憲法前文の「国の行為で戦争を起こすことを繰り返してはならない」という主旨に共感している。これは絶対に守らなければならないと答えました。
しかし憲法９条の「戦力を保持しない」などについては改憲の議論があり、町長として賛否は明らかにしないと答弁しました。
交通事故から 町民をまもれ
斎藤隆議員は一般質問で、交通事故を減らし町民の生命や財産をまもるために、町内の交通事故の現状を分析し、今後の課題を明確にすることを求めました。
昨年は１４４件の事故が発生
高齢者が３割
昨年は町内で１４４件の交通事故が発生し、死者が２人、負傷者は１８１人で全体の３割を６５歳以上の高齢者が占めています。
信号機の整備と高齢者対策を
当面の交通安全対策の答弁は
① 交通安全知識の普及と定着
② 信号機など安全施設の整備
③ 交通安全教育を進める
④ 交通安全の広報活動などです。
信号機は西村山で 年に１～２基
要望は町内６か所も
斎藤隆議員の質問に対し、町内の信号機の設置要望は６か所あるが、公安委員会が設置する数は、寒河江西村山地区で年に１～２基程度で実現は大変だが、強く要望していくと答弁がありました。
町の「行革大綱」は的はずれ
日本共産党の木村章一議員は６月議会で、町の執行部が決めた「行財政改革大綱」は改革が必要な問題点をそのままにして、流行に流され行政サービスの縮小や民営化を進めようとする一方で、道路の美装化や下水道のようにお金がかかり過ぎる問題を放置するなど、的がはずれていることを一般質問で指摘しました。① ３月議会で共産党
議員団の取り組み
２００５年３月議会における日本共産党議員団の取り組みを紹介します。
一般質問 木村章一
観光振興を 町民のための施設管理を
町民納得の除雪を 給食の民間委託に反対
観光資源の結びつきと ４つの担当課の協力体制を
問 紅花、ひな、さくらんぼ、ぶらっとぴあ、ミニギャラリーなど、河北町の観光資源はどれも他市町村がうらやむものであり、これを結びつけ相互に支え合うようにすべきだ。商工観光、農林、企画情報、都市整備の各課がバラバラにやっている観光事業の協力体制をつくり、観光振興の戦略をまとめる必要がある。
町長 プロジェクトチームを作り、観光振興の考えを文書にまとめたい。
町民のための施設管理制度にせよ
問 町は０６年の４月から現在管理を委託している施設の管理方法を指定管理者制度というものに変更することにしているが、目的の第一は経費節減ではなく、町民が利用しやすい施設にすることにせよ。
町長 総務省の通知では、施設が町民にとって有効に利用されることが第一目的だが経費節減も大きな目的になっている。
除雪は町民が納得する水準にせよ
問 たくさん降雪があった時に除雪が遅れるのはやむを得ないが、交差点に車で乗り越えられない段差ができたり、２車線の町道がいつまでも１車線しか確保できない事態改善のため必要な除雪予算を確保せよ。
除雪機に、除雪の方向を簡単に切り替えられる汎用ブレードの導入を検討せよ。
町長 除雪は質量ともに充実に努めてきた。
都市整備課長 汎用ブレード導入は検討したい。
来年４月からの中学給食開始は評価
問 ０６年４月から中学校に給食が開始されることは評価する。
教育としての給食守れ
問 これに合わせて業務を民間に委託する計画があるが、教育としての給食や地産地消の取組などで失うものが多く経費の節減効果は少ない。
食材の発注支払委託は給食費目減り心配
問 特に食材発注支払いの民間委託は、食中毒の責任をすべて業者に負わせることのために、給食費の目減りの心配を作ることになる。
町長 食に関する教育の場はなくならない。食材の発注支払いの委託で問題は生じないと思っている。
一般質問 斎藤 隆
利用しやすい介護保険へ努力を
国民のための見直しを
問 スタート以来５年目を迎えた介護保険制度で、国民に利用しやすい制度にするため、見直すべき課題として以下の５項目について政府に働きかけるべきと考えるがどうか。
国庫負担を増やし応能負担に
どこでも安心な基盤整備と健康づくりを
① 国庫負担を２５％から３０％に引き上げ、利用料、保険料の減免制度をつくること。
② 保険料・利用料のあり方を、支払能力に応じた負担に改めていくこと。
③ 在宅でも施設でも安心して暮らせる基盤整備を進めること。
④ 介護・医療・福祉の連携で健康づくりを進めること。
⑤ 介護労働者の労働条件を守り改善すること。
町長 見直しでは施設入所の場合、食事料負担を月２万６千円、ホテルコストという施設利用料を３万円にしようとしており、負担合計は８万７千円になる。
国庫負担の増を訴えたいと答弁
問 ホテルコストというが、施設に入っても自宅はあって維持費はかかっていて２重負担になるのではないか。
町長 まだ変更の内容が明らかではないが、特養建設費も補助から交付金になり町負担が増える心配がある。 国に対して、国庫負担の引き上げを訴えていきたい。
議案審査の発言
３月議会の議案審査で日本共産党議員団の発言と町当局の答弁を紹介します。
福祉タクシー券に換えて給油券も
問 心身障害者のための福祉タクシー券の予算はなぜ減額補正なのか。
健康福祉課長 福祉タクシー券は、内部障害者などで車を運転できる方には給油券としてもご利用いただけ、年に５００円券を１２枚提供しているが、まだお知らせが進んでいないため予算が残ってしまった。
放課後児童クラブ委託費は運営費の５割
問 放課後児童クラブは町が設置して委託費を支払い、民間で運営する体制になっているが、財政がきびしく父母負担を値上げせざるを得ないところがある。
昨年の議会で詳しく調べると町長が答弁している。どう調査したか。
健康福祉課長 まだ調べていないのでこれから調べたい。
② ①ページからのつづき
委託費は、全体の運営経費の５０％を町が負担する考えだ。
児童手当のスタートで少子化克服は
問 新たに生まれた第２子には年に１０万円、第３子には２０万円を支給する児童手当の効果はあったか。
町内外にいる若いカップルの心に届く宣伝が大切ではないか。
保健推進課長 児童手当は少子化克服の弾みになっているかもしれない。
宣伝は、がんばっていきたい。
実務しっかり 創造性を持ち 部下教育も
まず幹部から教育を
問 職員教育の基本は上司や先輩が、日常の仕事をこなしながら、仕事を通じて部下や後輩を教育していくことではないか。
仕事の中身は、実務をキチンとこなす。創造的に仕事を発展させる。部下を教育できるようにするということで、まず幹部職員教育をすべきだ。
助役 外から入って感じたが、役場は「公務員の心得」は徹底してやっている。
企業的」なやり方もずいぶん勉強している。
今後の課題は研修を実際に生かすことで、具体的な目的を持った研修を取り入れたい。
行政評価システムは何回も研修している。数字目標を持ったやり方を取り入れたい。
増税した国保はしっかりした予算作りを
問 国民健康保険の療養諸費は前年度に比べ１６年度は２５％の増額予算だったが、補正で１０％も減額。
１７年度はまた１２％もの増額予算になっている。
何を根拠に計算して、なぜこの様になるのか。しっかり予算づくりを。
保健推進課長 国保連合会から資料を取り寄せて、分析したい。
老人クラブ補助金を２年連続大幅減に
問 老人クラブは高齢者の人数が増え、健康づくり活動など、ますます活発な活動が求められている。
しかし地区のクラブや連合会への補助金が２年連続してどんどん減っているのはなぜか。
健康福祉課長 老人クラブ連合会事務局の場所を商店街に設定しようとしたが合意が得られず進まなかった。 老人クラブには十分に目を配っていきたい。
巡回ラジオ体操を機会に組織づくりへ
問 ７月１０日にＮＨＫの巡回ラジオ体操が河北町にやってくると聞く。
毎日５分から１０分身体を動かすラジオ体操は健康づくりに大きな効果がある。
この機会に関係課が協力して、毎日ラジオ体操に取り組む組織づくりをしてはどうか。
保健推進課長 同じ頃の７月９日と１０日には健康フェスティバルも開催する。
巡回ラジオ体操が単発に終わらないように取り組みたい。
ドンガ祭りは休日開催に ひな祭りは？
問 今年からドンガ祭りは土・日・月(休日)と休日に合わせて開催されると聞く。
祭りの日程が平日と休日では人出がまったく違うので、ひな祭りも休日に合わせることはできないのか。
町長 ひな祭りは月遅れのお雛様の日という意味がある。休日のお祭り開催については即答できない。
にぎわいづくり 彫刻通りづくりでは無理
問 彫刻５体を１千５００万円で中央通りに設置する目的は何なのか。
にぎわいづくりが目的なら別のやり方にお金を使うべきだ。
彫刻製作者に約束してから議会への提案では、断ることができず議会の意見を反映できない。議会軽視ではないか。
町長 境港市ではゲゲゲの鬼太郎など妖怪の彫刻を８０体並べて、人気を呼んでいる。
都市整備課長 彫刻は、名誉町民の製作者と予備交渉はしてきたが、まだ決定していないので変更可能だ。
ヤマコー跡地に交流施設を建設へ
問 ヤマコー跡地に建設する建物の設計業者がコンペ方式で選ばれている。
本当に活用される施設にするため、現在不足している中央公民館用の小会議室を１０以上つくり、おおいに町民に利用してもらうようにすべきだ。
お祭りの時は全室の可動間仕切りをたたんで、広々と開放できる建物にし、西側の広場には何も作らず、駐車場やお祭り広場になるようにできないか。
都市整備課長 コンペは設計する内容を決めたわけではなく設計業者選出だ。
建物の大きさは１千２００㎡以内だが、１０室は取れると思う。
県道寒河江・村山線は１８年度から整備へ
問 要害の県道寒河江・村山線の関連整備予算が減額されているがなぜか。
安全対策が求められているこの県道整備はどのように進むか。
都市整備課長 交差点整備は関係者の都合でまだご協力をいただけなかった。
県道整備は１７年度に測量、１８年度から用地買収が始まる。
要害から三泉まで現在６．５ｍ幅の車道を８．５ｍにし、東側に３ｍの歩道をつける計画だ。
河北民報 号外 ５月８日号の２
③ 議案審査の発言
０５年３月議会の日本共産党議員団の発言と町当局の答弁を紹介します。
もうけ過ぎの水道料金は引き下げを
問 水道は５億７千万円の支出で６億７千万円の収入となり１８％もの利益でもうけ過ぎだ。
河北町の水道料金は全国ではとても高い水準だ。
利益が多すぎると村山広域水道からの受水費引き下げ運動も弱くなる。
以前の見直しするという答弁を実行し、適正料金に引き下げよ。
上下水道課長 よく検討して引き下げはしない結論だ。
受水費引き下げは、受水団体で取り組んでいる。
下水道事業は１７年度に見直しへ
問 下水道は、以前からの約束どおり国から交付金が来ているのか。今後の見通しはどうか。
下水道事業は合併浄化槽の何倍も経費がかかる。早く見直すべきだ。
総務課長 これまでは予定通りほぼ借入金返済額の50％交付されているが今後はかなり心配で、交付金を４０％に減らす議論もある。
１７年度中に下水道の見直しに結論を出す予定だ。
特別職期末手当の４０％加算を見直せ
問 町長や議員の特別職報酬で期末手当に４０％加算はおかしい。
県内でも加算率を低くしているところが複数ある。見直しせよ。
町長 加算率の見直しに代えて報酬を減額している。
道路のブロック美装化はやめよ
問 せっかくの舗装路を壊して、ブロックを敷き詰める道路美装化は、沢畑や谷地では金をかけても観光客誘致やにぎわい作りに役立たず、除雪がやりにくくなる弱点をつくるばかりで、やめるべきだ。
都市整備課長 除雪の方法を研究したい。
各区に雪捨て場をつくる方式の検討を
問 先日、雪の多い朝日町を調査してきたが、各区など小さな区域ごとに雪捨て場を設定してもらい、町が除雪機とダンプを持ち込んで効率よく排雪し道路を広くしていた。
朝日町方式を検討できないか。
都市整備課長 朝日町方式を検討研究してみたい。
区名で消防のテレホンサービスを
問 １月の火事で３名が亡くなった。その時サイレンが鳴らなかったのはどうしてか。
最近の消防テレホンサービスは場所を住所で表現するのでわかりにくくなった。
区の名前で消防情報のテレホンサービスできないだろうか。
環境衛生課長 サイレンがならなかったのは雪で固まったせいとわかった。
消防の緊急通信は発信地表示システムに替わり、早くわかりやすくなっている。
区名での消防テレホンサービスについては広域の管理者会で取り上げる。
両所で指定管理者制度を初適用
問 両所活性化センターの管理委託で協定内容を文書で示せ。
総務課長 今後、管理者の指定にあたっては、資料や経過を提示して議会にかけたい。
ひな市通り東地区の宅地販売不振 町の援助は当然
問 谷地の北口地区から東方面のひな市通り東土地区画整理事業について、事業の財源になる保留地がうまく売れないのは組合だけに責任があるような町長の発言だがそれは事実と違う。
最初に北口の道路整備を補助金でやる都市計画事業にしないで、家屋移転など多額の経費を土地区画整理事業に背負わせるようにしたのは町の判断だった。
その結果保留地の単価が高くなって売るのに苦労しているのだから、町が援助をするのは同然ではないか。
町長 公共的な色合いの強い事業であることは認識している。
パソコン講師が学校にいなくなる
問 学校に派遣されていたパソコン講師が予算化されていない。大変有効な派遣だったと聞くが継続すべきではないか。
教育長 あくまでも補助的なものだったので影響はない。対応は、
①校内でパソコンの得意な先生を中心にする。
②町内の得意な先生を派遣する。
③地域の詳しい方を講師にお願いする。方法などを考えている。
政務調査費に住民監査請求が多発
問 定数削減の条例改正とセットで検討し、町長に予算措置を任せた議会の政務調査費は、その使い方について住民監査請求を受ける場合が多いという指摘があるが見解は。
冨樫覚太郎 定数調査特別委員長 今回は定数削減の条例案なのでその質疑には答弁しない。
図書館の開館時間延長を
問 図書館の開館時間延長を求める高校生からのメールがあった。考えはどうか。
生涯学習課長 図書館は主には勉強するための場所ではないので、即対応は考えていない。
④討論(意見表明) 木村章一
平成17年度一般会計の予算案に反対
地域に出ての努力は評価
例えばいきいきサロン事業のように少ない予算ながら、全町民を対象に健康づくりを働きかけ、担当職員が熱心に地域に出かけ、苦労しながら町民の意向を汲み取り事業内容を発展させ予算額は同じでも中身は前進しているものもある。
しかし全体としては町民が望む町行政を実現するには不十分だ。
行政水準の向上という問題では職員の力量を引き上げる課題があるが、幹部職員が、日常業務の実行、業務を創造的に発展させる意欲、部下や後輩に業務執行をつうじて職員教育をすることが実現できている者は少数である。
入札や下水道見直しで経費大幅削減を
経費削減では入札方式の見直しがなされていない。
また下水道の根本的な見直しによる、繰出金の削減策が不十分だ。これまで対案を示し、その本質に迫る見直しを求めてきたが、改善に至っていない。
少子化対策はさらに努力を
少子化克服策では、放課後児童クラブ、子育て支援センターやふれあい広場の立ち上げなど前進は見られるが、まだ多くの若い町民の心を揺り動かし、この町で子育てをしたいと思わせる水準に至っていない。
高齢者福祉では、たとえばねたきり老人介護者激励金のように、逆行している問題がある。
町は農業守る防波堤になれ
農業振興策では、残念ながら国の農業つぶしともいえる農業政策があり、町は防波堤の役割を求められているが、そのようになっていない。
道路美装化や彫刻通りはムダづかい
まちづくり事業ではにぎわいが実現されている場面をしっかりイメージする作業を省略している問題がある。どのようににぎわいを作るのか明確にしないまま建設事業を進めることは無駄遣いになる。彫刻通りづくりや、道路の美装化などは投資対効果を考えれば無駄遣いだ。
観光振興には戦略が必要
観光振興では戦略が定まっていないことが問題だ。
観光は個々にはがんばっているが全体としては責任や権限が明確にならず、成行き任せの状況がある。
来年４月からの中学給食開始は評価
中学校給食を06年の４月から実現するための必要な予算措置は評価する。
給食の民間委託は問題が多く反対
しかし民間委託計画、さらに給食費が実態として目減りする心配が高い食材の発注支払い業務を民間委託する考えには、問題がある。せっかく進めてきた地産地消をしっかり実行することなどを考え合わせれば、学校給食センターは町直営が最善だ。
討論(意見表明) 斎藤 隆
町議定数を２名減らす条例改正に反対
なぜ議員を減らせの声が
私は、議員定数を22名から20名に減らした平成10年も反対討論した。県町村議会議長会の斎野事務局長は経費の削減を理由とした定数削減はむしろデメリットの方が大きい。一般職員と違い、議員の場合は削減をしても少数精鋭とはならず、むしろ危険である。ムードによる減員は、理論的根拠がないと指摘。
町民の代表である議員を減らすことは、町民の声が届きにくくなり、町政チェック機能の低下を招き、議会の形骸化につながるという考えは今も変わらない。
確かに町民の中に、議員を減らすべきだという声が多くある。なぜ議員の数を減らせという声が出るのか深く掘り下げてみる必要がある。
国の赤字を地方につけ回し
１つには、政府の失政による莫大な赤字を地方につけ回しにされた財政上の理由が考えられる。
しかし議会が町民の多様な意見を反映するにはある程度の人数が必要であり、その根拠となるのが地方自治法で河北町の議員定数は26人である。
近隣に議員削減のムード
２つには、近隣自治体が削減しているからというムードがある。しかし、現在の20人という定数は概ね町民１千人に１人の割合で、妥当な人数である。
議会の必要性理解に努力を
３つには、議会の役割や必要性が十分理解されていないという点だ。これまで議会だよりやホームページなどでその時々の議会の様子を伝えてきたが、さらに踏み込む努力が必要だ。
議員活動に不信や不満
４つには、選挙の時だけ頭を下げる議員の活動に不信や不満があり、働かない議員はいらない税金の無駄遣いだということになるのではないか。
議会がやるべきことは議員削減ではなく、町民の意見、要望や疑問に丁寧に応え、真に町民に信頼されるため全力をあげることだ。
議員を育てようのコラム
「山形新聞」の夕刊に「議員を育てよう」というコラムがあった。
「県や市町村の地方自治をより良くするために最も短期間にしかも確実に効果の挙がる方法は、県や市町村の議員の質を向上させることにあろう。（中略）議員の活動はあくまでも地域のためのボランティアである。われわれもボランティアで情報を集め、アイデア出しを行い、選挙活動を行い、議員を支えていく必要がある。議員の質が向上すれば、議員は今以上に尊敬されることは間違いない」と述べている。
本来、町民のために一生懸命働く議員は多ければ多いほどいいのではないか。
議員の質が向上すれば少なくとも「議員を減らせ」という声は激減するのではないか。 (おわり)
２００５年４月２９日号
３月定例議会では学校給食や幼稚園、保育所の民営化など重大問題が明らかになりました。木村章一、斎藤隆両議員が一般質問などで取り組んだ内容についてお知らせします。
保育所や給食など民間委託の動き急
行政サービス切り下げの心配
中身を見極めしっかりご意見を
この２月に田宮町政が決定した「河北町行財政改革大綱」では、国の構造改革で財政が厳しくなり、行政のやるべきことが増えるので「民間にできることは民間に委ねる」ことを基本にするとし
○ 幼稚園・保育所の統廃合や民間委託の検討
○ 公共施設(図書館なども含む)の管理運営を外部委託する計画づくりと推進
○ 給食センターの調理業務などを０６年４月から民間委託
○ 窓口業務の民間委託
などを進めるとしています。
河北町行政で急激な変化が計画されています。町民はその中身を見極め、行政や議員などにしっかり意見を伝えることが重要です。
来年４月の中学給食開始は評価
一般質問で木村章一議員は学校給食センターの民間委託問題を取り上げ次のように質問しました。
教育としての給食守れ
０６年４月から中学校に給食が開始されることは評価する。
しかしこれに合わせて調理業務などを民間に委託する考えは、地産地消や教育としての給食という点で失うものが多く、一方で経費の節減効果は少ない。
食材発注支払業務の委託は給食費目減りに
特に食材発注支払業務の民間委託は、もし食中毒が発生した場合、食材の発注と調理の両方を任せておけばその責任をすべて業者に問えるからだ。
１億円近くの食材発注と支払いの業務を民間に委託して利益を取るなということには無理があり、給食費の目減りの心配を作ることになる。民間委託は考え直すべきだ。
これに対し町長は、食に関する教育の場はなくならない。食材の発注支払業務の委託で問題は生じないと思っているなどと答えています。
放置されるムダづかい
地域に出ての努力は評価
いきいきサロン事業のように少ない予算ながら、全町民を対象に健康づくりを働きかけ担当職員が苦労しながら内容を発展させ中身が前進しているものは評価します。
入札や下水道見直しで 経費大幅削減を
経費削減で、効果があるのに入札方式の見直しがなされていない。
下水道の浄化槽方式への切替などによる支出削減策が不十分です。
少子化対策はさらに努力を
少子化克服策では、放課後児童クラブ、子育て支援センターやつどいの広場の立ち上げなど前進は見られるが、まだ多くの若い町民の心を揺り動かし、この町で子育てをしたいと思わせる水準に至っていません。
町は農業守る防波堤に
農業振興策では、国の農業つぶしともいえる農業政策があり、町は防波堤の役割を求められているが、そのようになっていません。
道路美装化や
彫刻通りづくりは ムダづかい
どのようににぎわいを作るのか明確にしないまま建設事業を進めることはムダ遣いになる。効果が見えない彫刻通りづくりや、ブロックを敷き詰め除雪の弱点になる道路の美装化などはムダ遣いです。
観光振興には基本構想が必要
観光は個々にはがんばっているが全体として責任や権限が明確にならず、成行き任せの状況がある。
観光振興では基本構想が定まっていないことが問題です。
なぜ議員を減らせの声が
少数が精鋭とはならず危険
斎藤隆議員は議員団を代表し、議員定数を２名減らす条例改正案に反対の討論をしました。
チェック機能の低下招く
県町村議会議長会の斎野事務局長は経費の削減を理由とした定数削減はむしろデメリットの方が大きい。一般職員と違い、議員の場合は削減をしても少数が精鋭とはならず、むしろ危険である。ムードによる減員は、理論的根拠がないと指摘しています。
町民の代表である議員を減らすことは、町民の声が届きにくくなり、町政チェック機能の低下を招き、議会の形骸化につながります。
確かに町民の中に、議員を減らすべきだという声が多くあります。
なぜ議員の数を減らせという声が出るのか深く掘り下げてみる必要があります。
国の赤字を地方につけ回し
１つには、政府の失政による莫大な赤字を地方につけ回しにされた財政上の理由が考えられます。
しかし議会が町民の多様な意見を反映するにはある程度の人数が必要であり、その根拠となるのが地方自治法で、河北町の議員定数は２６人です。
近隣に議員削減のムード
２つには、近隣自治体が削減しているというムードがあります。しかし、現在の２０人という定数は概ね町民１千人に１人の割合で、妥当な人数です。
必要性の理解得る努力を
３つには、議会の役割や必要性が十分理解されていないという点です。これまで議会だよりやホームページ(特に日本共産党議員団も努力)などでその時々の議会の様子を伝えてきましたが、さらに踏み込む努力が必要です。
議員活動に不信や不満？
４つには、選挙の時だけ頭を下げる議員の活動に不信や不満があり、働かない議員はいらない、税金のムダづかいだということになるのではないでしょうか。
議会がやるべきことは議員削減ではなく、町民の意見、要望や疑問に丁寧に応え、真に町民に信頼されるため全力をあげることです。
本来、町民のために一生懸命働く議員は多ければ多いほどいいのではないでしょうか。
(反対３、賛成１６で議員２名削減案は可決になりました)
斎藤隆議員と木村章一議員の一般質問について紹介します。
見直しされる介護保険 国民のための見直しを
斎藤議員は次のように質問。
スタート以来５年目を迎えた介護保険制度で、国民に利用しやすい制度にするため、見直すべき課題として以下の５項目について政府に働きかけるべきと考えるがどうか。
国庫負担を増やし応能負担に
① 国庫負担を２５％から３０％に引き上げ、利用料、保険料の減免制度をつくること。
② 保険料・利用料のあり方を、支払能力に応じた応能負担制度に改めていくこと。
③ 在宅でも施設でも安心して暮らせる基盤整備を進めること。
④ 介護・医療・福祉の連携で健康づくりを進めること。
⑤ 介護労働者の労働条件を守り改善すること。
この質問に町長は、見直しでは施設入所の場合、食事料負担を月２万６千円、ホテルコストという施設利用料を３万円にしようとしており、負担合計は月８万７千円になると答弁しました。
国庫負担増を訴えたい
斎藤議員はさらに、ホテルコストというが施設に入っても自宅はあって維持費はかかっていて２重負担になるのではないかと質問。
町長は、まだ介護保険の変更内容が明らかではないが、特養建設費も補助から交付金になり町負担が増える心配があると答弁。
国庫負担の引き上げは国に訴えていきたいと答弁しました。
観光振興へ 四課の協力体制を
木村議員は、紅花、ひな、さくらんぼ、ぶらっとぴあ、ミニギャラリーなど、河北町の観光資源はどれも他市町村がうらやむものであり、町長の仕事として、これらを結びつけ相互に支え合うようにすべきだと質問。
さらに商工観光、農林、企画情報、都市整備の各課がバラバラにやっている観光事業の協力体制をつくり、観光振興の基本構想をまとめる必要があると質問しました。
これに町長は、プロジェクトチームを作り、観光振興の考えを文書にまとめたいと答弁しました。
町民のための施設管理を
木村議員は、町が現在管理を委託している施設の管理を、０６年４月から指定管理者制度というものに変更することにしているが、目的の第一は経費節減ではなく、町民が利用しやすい施設にすることにせよと質問。
町長は、総務省の通知では、施設が町民にとって有効に利用されることが第一目的だが経費節減も大きな目的になっているなどと答えました。
除雪は町民が納得する水準に
さらに木村議員は交差点に車で乗り越えられない段差ができたり、２車線の町道がいつまでも１車線しか確保できない事態を改善せよ。
除雪機に、除雪の方向を簡単に切り替えられる汎用ブレード導入の検討をと質問しました。
これに町長と都市整備課長は、除雪は質量ともに充実に努めてきた。除雪用の汎用ブレード導入は検討したいと答えました。
２００５年１月２８日号
十二月定例議会で国保税増税が決められました。その問題点や、木村章一、斎藤隆両町議が一般質問などで取り組んだ内容についてお知らせします。
町の社会保障制度(国保)を守ろう
17年度は平均８・６％も増税
原案通り増税に
国民健康保険税の増税を決める条例改正案は、当局原案のとおり賛成１６反対２で決定しました。
３年連続の１年目
この条例改正は３年連続増税の最初の１年目で、平均８・６％ですが、低所得で家族が多い世帯などは１４％もの増税になると説明されています。
日本共産党議員団は質疑や討論で次のように問題点を指摘し、今回の増税案に反対しました。
継続利用できる国保制度にせよ
国民健康保険は町民のもっとも大事な社会保障制度の一つです。
この国保制度を町民が気軽に利用して、健康を守るために活用し続けることができる制度にすることが大事です。
一般会計繰入を全国並みに
そのためには、現在一人当たり２千円程度の一般会計繰入を全国の市町村並みに７千円程度にし、また県にも繰入を求めて国保会計を支える方法があります。
しっかり分析を
一人当たりの医療給付費は３年前に１０％以上も急上昇し単年度赤字転落の原因の一つになりましたが昨年は５％減少しています。
過去の動向をしっかり分析せず、昨年だけの数字を元にして今後の医療給付費を推計しているのは問題があります。
また前期高齢者の一人当たりの医療給付費は、毎年平均年齢が上がり、それに加えて医療費も増加する傾向が明らかなのに、６年間も一定額のままと推計していて、問題があります。
３年では４０％増税のケースも
３年間では平均２６・４％の増税計画といいますが、応益あん分を５０％に設定したため、３年間で４０％も増税になるケースもあると町は説明しており、これはひどすぎます。
ひどい保険証取り上げ
どんどん税負担を増やされ、国保税を支払えなくなって滞納せざるを得なくなると、短期保険証や資格証明、給付停止という形で保険証を取り上げるというのはひどすぎます。
滞納者に心を寄せて
町民が気軽に利用できる医療保険を提供することが国保制度の目的です。
鶴岡市などのように全員に保険証を渡すようにできるはずです。
滞納せざるを得ない国保加入者には、心を寄せて、相談しやすい環境づくりなどに努力する必要があります。
〔議員団にも気軽にご相談を〕
背景に国の付け回し
医療費の増加傾向に加えて前期高齢者分の国の負担付け回しが大きな負担増になっています。
世論の力で国の負担付回しをやめさせる必要があります。
次の増税はよく見て慎重に検討を
１８、１９年度にも国保税の増税が計画されています。
国保会計の動きや、国保加入者の税負担能力と国保税額の関係などをよく見て慎重に次の増税内容を検討する必要があります。
憲法９条(平和条項)を守ろう
憲法前文と同じ考えと町長
「九条の会」のアピールに考えは
斎藤隆議員は一般質問で、平和憲法を守ろうとノーベル賞作家の大江健三郎氏など著名な文化人が「九条の会」をつくり、戦争を放棄する平和条項の９条を守ろうというアピールを発表したが、どんな感想を持つか聞きました。
田宮町長は、憲法前文に対しては同じ考えだが、アピールについてはイエス・ノーを言うことは差し控えたいと答弁しました。
斎藤隆議員が質問の中で取り上げた、昭和２２年８月に文部省が発行した中学１年生向けの「あたらしい憲法のはなし」という教科書の、９条を説明した１節を紹介します。
戦争の放棄文部省の教科書より
六 戦争の放棄
みなさんの中には、こんどの戦争に、おとうさんやおにいさんを送り出された人も多いでしょう。ごぶじにおかえりになったでしょうか。それともとうとうおかえりにならなかったでしょうか。またくうしゅうで、家やうちの人を、なくされた人も多いでしょう。いまやっと戦争はおわりました。二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか。こんな戦争をして、日本の国はどんな利益があったでしょうか。何もありません。ただ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。戦争は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。だから、こんどの戦争を仕掛けた国には、大きな責任があるといわなければなりません。このまえの世界戦争のあとでも、もう二度とやるまいと、多くの国々ではいろいろ考えましたが、またこんな大戦争をおこしてしまったのは、まことに残念なことではありませんか。
そこでこんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦力の放棄といいます。「放棄｣とは「すててしまう」ということです。しかしみなさんはけっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことをほかの国よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。
もう一つは、よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです。おだやかにそうだんをして、きまりをつけようというのです。なぜならば、いくさをしかけることは、けっきょく、じぶんの国をほろぼすようなはめになるからです。また戦争とまでゆかずとも、国の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめたのです。これを戦争の放棄というのです。そうしてよその国となかよくして、世界中の国が、よい友だちになってくれるようにすれば、日本の国は、さかえてゆけるのです。
みなさん、あのおそろしい戦争が、二度とおこらないように、また戦争を二度とおこさないようにいたしましょう。
溝延温泉の早期活用を
木村章一議員は一般質問で、溝延温泉の活用を求めました。
町は、紅寿の里のみゆき会に溝延温泉の源泉周囲の土地、約２５０㎡の持分５分の４を無償提供しました。
一方、町は溝延温泉の温泉権の５分の１(毎分約１００リットル分)を取得することになりました。
木村議員は、この温泉権、毎分１００リットルの温泉を、地域と町全域の振興や健康づくりに役立つように早期に活用すべきだと質問しました。
町長は、ひなの湯と競合しないようにしながら、町民の財産として活用したいと答えました。
溝延の足湯オープンは２月２日から
また町長は、みゆき会で紅寿の里の隣に足湯建設に着手しているので、その利用状況を見ながら検討したいと述べました。
溝延温泉の足湯は２月２日にオープン式が行われる予定です。
町史編さん体制の維持を
歴史と文化の町といわれる河北町で、町史編さんや古文書を解読しながら貴重な資料を整理する作業が進んでいます。
木村議員は町史編さんの体制は現在、非常勤の専門員と補助員、古文書解読のチームがバランスよく配置されているので、国の緊急雇用対策事業が終わっても、この体制を維持すべきではないか、また、寄付を受けた宮本家資料は町おこしに役立つように整理すべきではないかと質問しました。
町長は、今後の体制の必要性は認識している。またボランティアの活動なども期待している。
まちづくり事業のソフト面の考え方は、宮本家資料の町おこしへの活用のようなところにある、と答弁しています。
２００４年１１月１８日号
十月二十七日に町から議会に対して、国民健康保険税の増税案が示され、福祉厚生と総務文教の合同委員会で調査することになりました。その主な内容についてお伝えします。
国民健康保険で２６.４％の増税案
増税は必要か
町の原案では来年度から３年間、８％台の増税を繰り返して合計２６・４％の増税をしようというものです。
増税は必要なのでしょうか。
国の負担を町民に付け回し
０２年十月から、７０歳になる国保加入者について７４歳までを前期高齢者として老人保健会計から分離し、国保会計で負担するように切り替えられました。
その結果、６９歳までの国保加入者の医療給付費平均は約１４万円ですが、前期高齢者は平均約２８万円で、その差額分国保加入者の負担が増え増税が必要とされています。
逆に国の負担率が高い老人保健会計は負担が軽くなっています。
医療費の増加も
また毎年、一人当たりの医療費などが増える傾向も増税の要因と見られています。
増税案調査の日程
町の国保税増税提案を受けて福祉厚生と総務文教の合同委員会では、十二月定例議会の日程にこだわらず調査することになりました。
田宮町長は、一月中旬頃までには臨時議会で決めてもらえないかとの希望を述べています。
町民説明会について
また合同委員会では、国保税増税案の町民説明会について
① 議決の前に増税について町民に情報提供するための説明会が必要だ。
② 町民には議会が責任をもって決定してから、決まった内容について説明会を開催すべきだ。
と意見が分かれ、説明会の持ち方についてさらに検討することになりました。
００年度から単年度赤字に
国保会計は９９年度まで黒字ベースで国保基金が４億９千万円まで増え、９９年度と００年度に税率を変更し、基金が増えすぎないように調整をしています。
しかし、その後の経過を見ると医療給付費が急増し００年度から単年度で赤字になっています。
所得・資産割は減税多人数世帯は増税
当時の税率変更は所得割、資産割を引き下げ、世帯当りの平等割、人数にかける均等割を引き上げるものでした。(下の表参照)
これは応能割(所得や資産にかける税金)を減らし、応益割(世帯や人数にかかる税金)を増やして、その比率を５対５に近づくように誘導する国の方針に応えたものでした。
滞納者が急増
結果として、収入が少なく人数の多い世帯の負担が増え、滞納者が増加、収納率も下がりました。
滞納の罰則として短期保険証などに切り替えられる世帯が、９８年のゼロ世帯から１２７戸(０４年９月)にもなっています。
医療給付費が急増
００年度は前年度に比べ、収入は２千５００万円減額、支出は１億４千５００万円の増額になり、赤字に転落しました。
医療給付費が急増した原因の分析が必要です。
一人当り医療費が急増
０１年度には一人当たりの年間医療給付費が、前年度の１３万７千円から１４万８千円に１０・５％も急増し赤字の原因が増えています。
国の付け回しやめよ
それに加えて前期高齢者分の国の負担付け回しが大きな負担増になっています。世論の力で負担付回しをやめさせる必要があります。
三年連続の増税案
十月二十七日に合同委員会に提出された国保税の増税案についてご紹介します。(下の表参照)
これまでの税率変更 提案されている増税案
～98年度 99年度 00年度 05年度 06年度 07年度
所得割 6.3％ ▽6.0％ ▽5.4％ ▲6.0％ ▲6.7％ ▲7.5％
(98年度比19%増)
資産割 42.70％▽32.41％▽29.40％ ▽26.00％▲28.00％▲29.00％
(98年度比32%減)
均等割(円) 12,000 ▲15,900 －－－ ▲22,200 ▲24,000 ▲25,200
(１人当り)
(98年度比110%増)
平等割(円) 22,200 ▲25,800 －－－ ▲27,000 ▲28,200 ▲30,600
(１世帯当り) ▽は減税 ▲は増税 (98年度比38%増)
２００４年１１月１８日の２面
町の社会保障制度(国保)を守れ
だれでも利用できる国保に
増える一方保険証の資格制限
最近まで、河北町の国民健康保険制度では滞納があっても、健康保険の受給資格制限はありませんでした。
ところが、９９年に応能応益のあん分率を変更(オモテのページで説明)し、収入が少なく多人数の世帯に増税したころから受給資格制限が始まりました。
資格制限とは、国保税を滞納すると６ヶ月、３ヶ月、１ヶ月の「短期保険証」や、窓口で一旦全額支払う「資格証明書」、さらに「一時差し止め」という医者にかかりにくくなる罰則です。
もともとなかった資格制限ですが、０１年には５９世帯、０２年は１００世帯、０３年は１０９世帯、０４年９月には１２７世帯と増える一方です。
納税者本人や税務課の努力にもかかわらず、滞納は増え続けています。
負担能力超えない税率を
これまでの経過を検討し、支払い能力に対して税が重過ぎることはなかったか検討が必要です。
今回の増税で、収入が少なく多人数の世帯にさらに重点的(オモテページの表)に増税して、負担能力を超えないのか、慎重な検討が必要ではないでしょうか。
一般会計から繰入を
全国平均は１０倍
自治体独自の国保会計に対する繰入額は、０１年度の河北町は１人当り７４３円、全国平均は７８３８円で河北町の１０倍でした。
町の大事な社会保障制度である国保制度を、全部の加入者が安心して医者にかかれる制度として守るため、全国並みに一般会計から繰入すべきではないでしょうか。
値切った分は繰入を
河北町では一般会計から国保会計への繰入額が値切られていました。
電算処理費や嘱託の人件費、消耗品費は、事務費として一般会計から国保会計に繰入すべきですが、その約３分の２、年間１０００万円前後が０２年以前ずうっと値切られていました。
これは当然、さかのぼってでも繰入すべきです。
いつからどのくらい値切られていたのか、現在調査中です。
応能応益あん分は適切な判断を
国保の制度として、所得の少ない国保加入者には国保税の減免制度があり、減免した分は国が２分の１、県と町が４分の１ずつ保険基盤安定負担金として補填する制度があります。
河北町では現在、国保加入者の３８％が税を減額され、補填される金額は４千３００万円です。
応益あん分を増やすと低所得多人数世帯が大変
増税案では現在４２％前後の応益(世帯平等割と均等割)あん分を５０％にしようとしています。
応益のあん分が４５％から５５％になると、所得が低い世帯の税減免率が７割、５割、２割になって保険基盤安定負担金を多くもらえるからです。
反面、収入が少なく多人数の世帯の増税率が高くなり、税の負担能力を超え、国保税を払えない世帯が続出する心配があります。
応益あん分が４５％から３５％の場合は税減免率が６割、４割となります。
いろいろ試算して、慎重な判断が必要です。
資格制限の見直しを 国や町の都合でどんどん増税しながら、滞納する人には、医者に行きにくくする罰則を与えるやり方はひどすぎます。鶴岡市などのように資格制限をやめるべきです。
増税要因の分析を
町の資料では、国からの付け回し分と医療給付費増加分が一緒に計算されていますが、分けて分析しそれぞれについて適切な対策を検討することが必要です。
また前期高齢者の０４年から０８年にかけての医療給付費推計は、平均年齢上昇と自然増で医療給付費はだんだん上がるはずなのに、町の資料では５年間同じ予測金額で、重要な部分で不十分な推計ではないかとの心配があります。
国保会計の実績と増税しない場合の推計 (河北町提出資料より)
00年度 03年度 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度
国保収入(百万円) 1,168 1,098 1,005 1,031 1.000 1,009
1,008
国保支出(百万円) 1,297 1,133 1,110 1,151 1,157
1,173 1,163
基金残高(百万円) 493 272 212 165 9
-155 -310
被保険者(人) 7,036 7,685 7,753 7,897 8,015
8,134 8,133
一般被保険者(人) 3,897 4,038 3,929 3,823 3,720 3,620
3,522
一般の前期高齢者(人) 0 118 230 368 480 565
537
退職被保険者(人) 832 922 979 1,040 1,104
1,172 1,244
退職の前期高齢者(人) 0 59 119 221 316
431 484
老人保健対象者(人) 2,307 2,548 2,496 2,445 2,395 2,346
2,346
国保世帯(世帯) 2,963 3,308 3,341 3,374 3,408
3,442 3,476
２００４年１０月２６日
九月議会で、日本共産党議員団は町民要望の実現のため、 一般質問や議案審議などに立ち奮闘しました。
中学校の給食２００６年には実現へ
中学校給食の検討委員会が報告
小中学生の父母や教師などで構成された、中学校給食を検討する委員会が報告書をまとめました。
町議会の総務文教委員会で説明された主な内容は
① 町営の学校給食センターによるおかず給食を。
② 主食も提供する完全給食も可能にしてほしい。
③ 中学校給食のために、実施中の小学校や幼稚園の給食に悪い影響を与えないように。
というものでした。
給食の早期実現を
議会で日本共産党議員団は、町長選挙で中学校給食が公約された年に中学生になった生徒は来年３年生になる。この間ずっと給食実施を心待ちにしてきたこの子たちが給食を受けられるように早く給食を実現できないか、と質しました。
田宮町長は「教育委員会の検討を尊重する。管理課長が２００６年度当初かまたは途中からと時期を示して答弁しているが、町民の期待に応えるようにしたい」と答えました。
洪水対策強化を
木村章一町議は一般質問で、地球温暖化の影響か各地で予測を超える集中豪雨が発生しており対策の強化を求めました。
荒小屋の堤防改修を
７月の最上川増水で荒小屋地区では、白水川の最上川との合流点から上流へ１５０メートルくらいの間では、堤防の下を通って多量の水がにじみ出ていた。
さらにその上流では堤防の本体から水がもれている所を３か所も見つけた。この堤防は東根市分になるが、万が一の被害は河北町民が受けるので、しっかりした対策をすべきだと質問しました。
町長は、上流部は東根市と協議していきたいと答えました。
洪水情報の提供を
また、特に洪水被害の心配な荒小屋地区に、国土交通省や気象庁から町に届く洪水情報を提供し自主避難などの判断を助けるようにできないかと質問。
町長は、誰でもホームページや携帯電話で最上川の水位情報は見ることができる。地区には今後とも速やかな情報提供をしていきたいと答えました。
洪水時は取水停止へ
次に、７年前に現在ひなの湯がある所が冠水し湖のようになったが、この時寒河江川からのかんがい取水を止めず、排水ポンプの能力を超える水が流れていたことがわかったので、確実な取水停止のためルールを作るべきだと質問。
今後は町が直接に取水停止を確認することになりました。
槙川に排水ポンプを
さらに、槙川は流れ込む水量が多く、最上川の水門を閉めると逆にあふれるので一度も閉めたことがない。最上川の水位しだいでは、田井、谷地工業団地、高関方面が水没する心配があるので、排水ポンプの設置を国などに働きかけるべきではないかと質問。
町長は、国などと協議する際に取り上げたいと答えました。
賑わい必ず実現を
木村町議は一般質問で、賑わいを取り戻す取り組みを必ず成功させるためには、人々が集まる仕組みづくりを優先させるべきだが、今年度の街づくり予算は準備不足で地域との話し合いが足りないまま、後回しでもよい道路のインターロッキング工事などが先行していて問題があると指摘。
町長は、賑わいを成功させる予算編成にすると答えました。
神町自衛隊のイラク派兵反対
請願は不採択に
イラクからの自衛隊撤退と第６師団(神町)からの派兵中止を求める請願が提出され、斎藤隆町議が賛成の討論をしましたが、賛成は４人で不採択でした。
斎藤町議の賛成討論要旨
戦争のない世界をめざす国連憲章は勝手な軍事力行使、戦争を認めていない。
根拠がなかった戦争の口実
ブッシュ政権の大量破壊兵器保有とテロ組織支援という口実には根拠がなかったことが、アメリカの査察団長、ブッシュ政権幹部の議会証言などではっきりした。
もともと少数派だったイラク戦争支持の国々からも、イラク撤退が相次いでいる。
派遣中止で平和とイラク復興を
日本国憲法の平和原則を踏みにじって強行派兵された自衛隊は、そのまま多国籍軍に組み込まれ、世界平和の流れやイラクの人々の平和と復興の願いに背いている。
平和とイラク復興のために自衛隊をただちに撤退させ、十一月に予定されている第６師団(神町)の派兵を中止することは当然だ。
全会一致での請願採択を求める。